調査研究報告書 詳細
米国・独国における連邦政府と州政府の科学技術政策の連携に関する調査研究
報告書No. 813
発行年月 : 平成9年3月
日本貿易振興会
| 第1部 | 米国 |
| 第1章 | 米国の科学技術基盤における州の役割:最近の動向 |
| 1. | 中央集権化 |
| 2. | 政府のリーダーシップの役割 |
| 3. | 連邦政府の役割 |
| 4. | 対象産業 |
| 5. | 新しいトレンド |
| 6. | 技術を州内に留める |
| 第2章 | 州政府が運営する科学技術振興プログラム |
| 1. | 組織の構造 |
| 2. | 州共同研究プログラムの類型 |
| 3. | 産業問題の解決 |
| 第3章 | 公立研究機関(PRIs) |
| 1. | 公共研究機関の特徴 |
| 2. | 産業界-公立研究機関(PRI)の関係 |
| 3. | 企業の所在地 |
| 4. | センターの規模 |
| 5. | 公立研究機関のタイプ |
| 6. | 公立研究機関の設立理由 |
| 第2部 | 独国 |
| 第1章 | 州政府による科学技術対策 |
| 1.1 | ノルドライン・ヴェストファーレン州 |
| 1.2 | バーデン・ヴュルテンベルグ州 |
| 1.3 | バイエルン州 |
| 1.4 | ベルリン |
| 1.5 | ニーダーザクセン |
| 1.6 | ドイツの州政府による科学技術促進支出の統計 |
| 1.7 | 国家助成のR&Dにおける研究成果(特許権)の帰属 |
| 第2章 | 連邦政府と州政府の科学技術政策における協調 |
| 2.1 | 基本法に基づく根本原則 |
| 2.2 | ドイツでの科学技術振興のシステム |
| 2.3 | 連邦政府、旧連邦州(旧西独)と新連邦州(旧東独)間における利害の衡突 |
| 2.4 | 世論から見た国家の研究開発政策の評価 |















