経済研究所
調査研究報告書 詳細
生活密着型機器の製販統合に関する調査研究
報告書No. Ｈ10-4
発行年月 : 平成11年5月
| Ⅰ 主要目次 | |
| はじめに | |
| 第１章 | 生活密着型機器の定義と製販統合の意義 |
| 第２章 | 情報化の進展における生活密着型機器供給の変容 |
| 第３章 | 生活密着型機器の生産段階における製販統合の現状と課題 |
| 第４章 | 生活密着型機器の流通段階における製販統合の現状と方向性 |
| おわりに | |
| Ⅱ 概要 本報告書は、モノの供給側の意識改革と情報ネットワーク技術の急速な進歩を背景に、生活者を主体としたモノの供給がこれまで以上に重要視されてきているのではないかと思われる中、スピーディで効率的な製品開発と流通変革を考慮したひとつの手段としての生産者（メーカー）内部の製販一体化や生産者と流通業者間の製販同盟などの生産活動と流通活動の統合化である「製販統合」の現状と課題および生活者にとって望ましい今後の方向性などについての調査研究結果を取りまとめたものである。 最初に、生活者および生活密着型機器の定義や生活者からみた従来のモノの供給の限界と製販統合の必要性について概観する（第１章）。つぎに、「経済の情報化」段階から「情報の経済化」段階への質的変化を踏まえた上で、従来の生産システムおよび経営手法の限界性や販売を考慮した新たな手段（ＳＣＭなども考慮して）の役割と今後の可能性について展開する。そして、生産段階における製販統合の現状と課題ということで、国内外における生活密着型機器供給者の組織的動向や家電業界における従来型供給体制と製販統合化、自動車業界における製販統合化についてそれぞれ事例研究を行う（第３章）。 さらに、流通段階における製販統合について、流通業そのものにかかわる構造変化とここ数年の勢力拡大を把握した上で、より具体的に流通業者内部における供給状況や家電量販店にみる生産段階との関係を考察する（第４章）。最後に、生活者主体の情報システムに基づく新たな製販統合化に向けての課題や今後の方向性などについて展望している。 |
