調査研究報告書 詳細

Ⅱ　要約
今年の３月、研究（Ｒ＆Ｄ）会社の業界団体として㈱研究産業協会が発足し、加盟企業数は１５０社をこえている。こうした会社は一般の企業と異なり、研究開発を目的としているため資産の対象となるようなものに乏しく、唯一「工業所有権」と呼ばれるものが資産となる。今後、研究に対する関心か高まるにつれ、その重要性とともに研究会社の存在も同様に大きくなるとはいえ、研究会社は担保能力に欠け、資金調達力が弱い。そこでここでは、研究開発資産をめぐって「種類」から「評価」について言及し、問題の所存を考察した。