調査研究報告書 詳細

【主要目次】

第１章　調査研究の基本方針

第２章　中堅・中小企業における事業継続計画の現状
　 　 １．中堅･中小企業における事業継続計画の普及状況　　２．BCPの策定が進まない理由
　 　 ３．中堅･中小企業への普及の行政の立場 　　４．中堅･中小企業への普及策

第３章　既存資料のレビューと整理
　 　 １．中越沖地震における中小企業の被災と企業間連携の事例について
　 　 ２．阪神･淡路大震災における中小企業の被災と企業間連携の事例について
　 　 ３． 既存文献から見る中小企業の事業継続と企業連携に係る課題の分析
　 　 ４．中小企業間における企業連携上の課題整理

第４章　現地調査（ヒアリング調査）の実施
　 　 １．ヒアリング調査　　 ２．ヒアリング結果の整理
　 　 ３．中小企業へのセーフティーネット構築に向けての問題点
　 　 ４．ヒアリング調査結果への考察

第５章　調査研究のとりまとめ
　 　 １．事業継続セーフティーネットのあり方 ２．今後の課題

【概要】　

　 大規模災害において、中小企業が事業継続性を高められる仕組みづくりを調査研究し、中小企業が主体となって行うことが可能な『事業継続セーフティーネット』のあり方を提案することを目的として調査研究を実施した。
　 調査研究は、主に、次の項目について行った。
① 基本的な考え方の検討と整理
　 　 事業継続セーフティーネットの目的、調査対象と条件、実施主体、自助・共助・公助の定義、共助の役割、参加への条件等を検討した。
② 事業継続セーフティーネットの可能性の検討
　 　 想定した仮説を検討して、事業継続セーフティーネットの構築により改善される事項について検討した。
③ 事業継続セーフティーネットのあり方
　 　 企業と企業の連携、地域での連携、地域を越えた連携などについて検討した。
④ ヒアリング調査の実施
　 　 行政機関・商工団体・企業・研究機関等の計20箇所を対象にヒアリング調査を行い、その調査結果を整理・検討した。
　 以上より、成果のとりまとめと今後の課題の抽出を行った。