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調査研究報告書 詳細

半導体・液晶関連産業における中堅中小企業の取引拡大

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報告書No. H19-5-1A
発行年月 : 平成20年3月


(株)日本総合研究所

【目次】

第1章 概要
 1.1 問題意識
 1.2 本調査研究の目的
 1.3 本報告書の構成

第2章  半導体・液晶関連産業の現状
 2.1 半導体・液晶関連産業の規模
 2.2 半導体・液晶関連産業の工場の新設・増設状況

第3章  中堅中小企業にとっての取引拡大の有望領域
 3.1 取引領域の定義
 3.2 大企業のニーズ分析のためのヒアリング調査
 3.3 大企業のニーズから見た取引拡大の有望領域

第4章  中堅中小企業における取引拡大戦略
 4.1 本調査研究が着眼する領域
 4.2 中堅中小企業の取引拡大策に関するヒアリング調査
 4.3 生産に関する範囲で活動する企業の取引拡大戦略
 4.4 装置に関する範囲で活動する企業の取引拡大戦略
 4.5 一貫した戦略と戦術の決定方法

第5章  中堅中小企業に対する支援
 5.1 典型的な取引拡大に向けた行政の支援
 5.2 中堅中小企業の取引拡大戦略への新しい支援

第6章 結論と今後の課題

【概要】 

 半導体・液晶関連産業は、活発な設備投資が行われており、中堅中小企業に取引を拡大する機会を与えているが、その機会は十分に活かされていない状況が懸念される。
 そこで、本調査研究は、「大企業のニーズを確認することで、中堅中小企業が取引を拡大しやすい範囲を明らかにすること」と、「優良な中堅中小企業がどのような戦略・戦術で取引を拡大しているのかを明らかにすること」、また、「行政機関はどのような支援をすることが可能であるか」を検討し、取引拡大に役立つ知見を獲得して、取引拡大を支援することを目的とした。
 まず、大企業のニーズの確認から、「前工程」は、比較的取引を拡大することが『困難』であるとわかった。
 次に、優良な中堅中小企業を分析すると、どのような戦略を選ぼうとも取引拡大は可能であった。それゆえ、戦略とそれに合致した戦術を一貫して採用することが重要であると考えられる。
行政の支援では、経営者に「やる気や意欲」を出してもらう意識改革や、一貫した戦略と戦術を取る必要性の啓蒙などの支援が重要である。