経済研究所
調査研究報告書 詳細
地域における起業支援政策に関する調査研究
報告書No. H12委−1
発行年月 : 平成13年2月
財団法人 産業創造研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 地域技術と産学連携 |
| 1. | 産業構造の変遷 |
| 2. | 産業技術力強化策の概要 |
| (1)背景(2)産業立地政策の変遷(3)ベンチャー企業育成策(4)産業技術力強化策 | |
| 3. | 産学連携の現状と課題 |
| (1)産官学連携の必要性(2)産学官連携推進上の課題(3)コーディネーターの必要性と役割 | |
| 第２章 | 産学連携機関の事例調査 |
| 1. | 岡山県新技術振興財団OSS |
| 2. | (株)香川産業頭脳化センター |
| 3. | 広島県産業科学技術研究所 |
| 4. | (株)北九州テクノセンター |
| 5. | (株)産学連携機構九州、九州大学技術移転推進室 |
| 6. | (財)熊本テクノポリス財団電子応用機械技術研究所 |
| Ⅱ 概要 地域における起業支援を目的として、新事業創出促進法、大学等技術移転促進法、産業技術力強化法など国の政策の支援を受けて、今日、全国の大学を中心として、産学官連携機関や技術移転機関（TLO）等の環境整備が行われている。 産学官連携事業に関して、現在各地において実施されている新産業の創出,起業支援を目的とした制度や支援体制を調査し、現状における課題・要望を取りまとめた。 ○学側の課題 ・地域への貢献を目的とした、教授の産学官連携事業参加への意識改革 ・大学の技術情報の平易な表現 ・大学の大企業指向を改め、地域中小企業との共同研究での積極的な推進 ○産側の課題 ・地域中小企業における新事業開発、新技術開発への積極的な取組み ○官側の課題 ・各種支援制度、補助金等の、費目間流用、計画変更、手続きの簡素化等、連携支援機関や企業ニーズへの柔軟な対応 |
