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調査研究報告書 詳細

「プラットフォーム」に取組むべき日本機械産業―日韓アプローチの差異を踏まえて―

報告書No. H17-2
発行年月 : 平成18年3月



Ⅰ 主要目次

 序章:本調査研究の狙い
 第1章: 日本機械産業の強み・弱みと日韓の互恵・愛憎関係
 第2章:「プラットフォーム」に取組むべき日系機械関連メーカ
 第3章:「アジア海廊」プラットフォームの戦略的重要性
 まとめ
 資料編  

Ⅱ 概要 

 本調査研究は平成17年度調査研究事業「日韓機械産業の競合・補完・棲み分けに関する調査研究」の一環として実施したものであり、今年度は日本・韓国からASEAN-インドにいたる広域東アジア経済連携に至る過程として日韓協定をとらえ、その競合・補完・棲み分けの実態把握と課題抽出を主な目的としている。
 日韓FTA/EPAが進まない主因は政治レベルおよび農産物についてであるが、機械部品等をめぐる製造業に関しても、慢性的な対日入超が激化する等、韓国側の抵抗感は大きい。問題はその「捉え方」であって、本調査では業種別にその中身を吟味し、韓国側の慢性的入超の来るゆえんを観察した。
 また、日韓協定を2地域間の関税問題だけで捉えれば、双方にとってのメリットが疑われる場合もあろう。今後はそれを日本・韓国からASEAN-インドにいたる広域東アジア経済連携に至る過程として捉えるべきであろう。その際、製品・製造・調達の面と、地域の面のいずれにおいても、「共通に利用される基礎的土台」としての「プラットフォーム」を重視すべきという仮説から調査分析を進めた。
 本調査では、第1に、機械類における韓国の対日入超問題の背景には韓国財閥系グローバル企業の調達特性があり、その改善が急がれる点、および韓国中小企業は、ものづくりに対するねばり強さを身につけることが必要と指摘した。第2に、日本機械産業自体も弱みをはらんでおり、特に外部資源の活用では韓国企業に劣っており、その改善には「プラットフォーム」の構築と活用が有効であることを指摘した。第3に、日本・韓国からASEAN-インドにいたる「アジア海廊」の重要性を指摘し、「アジア海廊」を積極的に活用することが今後のグローバル展開を進める重要な鍵となることを指摘した。