補助事業 実施内容詳細

【主要目次】

【概要】　

　本調査研究は、財団法人ＪＫＡが行う平成21年度の補助方針に定める「社会的要請」により特に緊急に対応する必要が認められる事業」（以下「緊急案件」）として実施したものである。2008年秋のリーマンショックに伴う世界的金融危機の影響から、実体経済である日本の機械産業も大きな打撃を受け、特に自動車産業の急激な落ち込みは、機械関連企業、特に中小企業における受注量の大幅な減少に繋がり、未だに厳しい経営状態が続いている。
　そこで、本調査研究では、平成21年度緊急案件として、自動車産業のみに依存しない新たな産業構造の構築と中小企業の早急な支援施策の提案を目指し、再生可能エネルギー分野及び新エネルギー分野に焦点をあて実態調査を実施した。
　本調査研究では、特に、今後、中小企業への部品発注量の拡大が期待される新エネルギー機器産業分野として、太陽光発電産業、風力発電機産業及び家庭用燃料電池産業の3分野を取り上げ、各々の産業動向及び中小企業等の取り組み状況を精査した上で、中小企業の参入促進・受注拡大を実現する上での課題抽出及び提言を行った。

上記の事業はすべて、競輪の補助金を受けて実施しております。