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研究所概要

業務概要

当技術研究所は、従来より、ものづくり企業の支援を使命としています。そのための当研究所の事業は、ものづくりのライフサイクルである研究開発、製造、販売、保守などの各フェーズで、ものづくり企業に寄添ったサービスを提供させていただいていることに特徴があります。

具体的には、研究開発段階では、企業との共同研究や受託研究を実施し、製造や保守の段階では、材料試験精密計測などの受託試験を実施しています。さらに、販売段階では、研究成果や研究成果活用商品などを、当研究所のサービスとともに、展示会やセミナーで紹介するなどによる広報支援活動を行っています。また、企業の営業、開発拠点としてご利用いただける貸スペースである「ものづくり支援スペース」も提供しております。

一方、今日のものづくり企業の課題として、新興国の工業化や中間層マーケットの増加等による生産のグローバル化対応の一方で、少子高齢化による空洞化などの難題を克服する、より一層の研究開発努力が必要とされています。

当研究所は、これらの課題に対応するため、ものづくり基盤の提供とそれによるオープンイノベーションの促進、および中小企業支援を考慮した作業支援ロボットなど新分野の開拓と従来事業の再構築に取り組んでおり、常に社会ニーズに沿ったものづくり企業支援が行えるよう、継続的なサービス改善を進めております。

沿革

昭和39年(1964)12月 財団法人機械振興協会の設立に伴い、(財)機械工業振興協会は解散になり、機械総合研究所(東京都杉並区井草4-18-2、昭和34年(1959)11月開設)は新協会に引き継がれ、新財団発足を機会に名称を技術研究所と改めた。業務は、精密加工、精密測定、及び性能試験部門を引き続き開設した。
昭和40年(1965)1月 技研所報を発刊(現在に至る)
昭和40年(1965)7月 技術研究所運営委員会発足
昭和41年(1966)9月 技術研究所東久留米支所第1期工事竣工式挙行(東久留米支所として現在地に第1期新築工事により第1実験棟が完成し、井荻本所から加工及び設計部門が移転し、材料試験・分析部門を新設し、井荻、東久留米2地区に分かれて事業が行われた。)
昭和43年(1968)5月 技術研究所東久留米支所第2期工事竣工式挙行
昭和43年(1968)6月 技術研究所東久留米支所が本所に昇格
昭和45年(1970)6月 朝永良夫が技術研究所長に就任
昭和45年(1970)10月 技術研究所第3期工事及び低温環境試験室竣工式挙行(同室完成に伴い、会員制による低温環境試験の受託を開始)。
昭和46年(1971)4月 技術研究所特別会員制度発足
昭和49年(1974)8月 加工技術データバンクニュース発刊(昭和51年3月発行をもって廃刊)
昭和51年(1976)4月 技研ニュース発刊(平成14年1月発刊をもって廃刊)
昭和51年(1976)5月 加工技術データファイル発刊
昭和52年(1977)1月 技術研究所事務棟竣工式挙行
昭和52年(1977)3月 技術研究所が、文部大臣より日本育英会貸与金の返還を免除される職をおく研究所として指定される。
昭和53年(1978)8月 窪田雅男が技術研究所長に就任
昭和53年(1978)9月 技術研究所事業計画委員会発足
昭和54年(1979)3月 東京都知事より、騒音レベルに係る計量証明事業登録証を受領。
昭和54年(1979)3月 東京都知事より、濃度に係る計量証明事業登録証を受領。
昭和60年(1985)10月 技術研究所井荻支所の廃止
平成元年(1989)3月 騒音レベルに係る計量証明事業を中止
平成元年(1989)4月 MAP(Manufacturing Automation Protocol=工場の生産自動化に関する通信規約)試験センターを新設し、管理部(庶務課、企画室、調査普及課)、生産技術部(システム課、加工技術課)、計量技術部(精密計測課、材料試験分析課、機器性能課、低温環境試験室)、MAP試験センター及びCIMプロジェクトチームの3部、1センター、7課、2室、1プロジェクトチームとした。
平成元年(1989)8月 飯塚幸三が技術研究所長に就任
平成元年(1989)10月 MAP試験センターの開所式を挙行
平成3年(1991)3月 レーザ応用複合生産システム技術研究組合との共同開発の終了に伴い、CIMプロジェクトチーム解散
平成3年(1991)6月 杉浦 賢が技術研究所長に就任
平成4年(1992)9月 MAP試験センターが、OSIに係る適合性試験所として、通商産業大臣より認定証を受領。
平成6年(1994)3月 計量法に基づく端面長さの認定事業者として、通商産業大臣より認定証を受領。
平成8年(1996)3月 MAP適合性試験の当初目標達成に伴い、MAP試験センターを廃止
平成8年(1996)9月 高低温環境試験業務の廃業に伴い、低温環境試験室を廃止。
平成9年(1997)10月 濃度に係る計量証明事業を中止
平成13年(2001)1月 梶村皓二が技術研究所長に就任
平成13年(2001)8月 技術研究所外部評価制度発足
平成14年(2002)2月 計量法に基づく端面長さの認定事業を廃止
平成14年(2002)4月 機振協ニュース発刊(平成23年(2011)1月発行分をもって現在、休刊中)
平成15年(2003)3月 計量技術部機器性能課を廃止
平成15年(2003)4月 機械振興協会賞及び中堅・中小企業新機械開発賞を整理統合し、「新機械振興賞」発足
平成16年(2004)10月 技術協力センターを新設し、管理部(庶務課、企画室)、生産技術部(システム課、加工技術課)、計量技術部(精密計測課、材料試験分析課)、技術協力センター(受託業務室、技術情報室)の3部、1センター、5課、3室とした。それに伴い、平成16年9月をもって管理部調査普及課を廃止。
平成23年(2011)4月 財団法人機械振興協会の一般財団法人への移行に伴い、企画管理室、産学官連携センター(東久留米)を新設し、企画管理室、生産技術部(システム課、加工技術課)、計量技術部(精密計測課、材料試験分析課)、産学官連携センター(東久留米)(連携業務課、技術情報課、技術支援課)の1室、2部、1センター、7課とした。それに伴い、平成23年3月をもって管理部、技術協力センターを廃止。
平成24年(2012)5月 従来事業の再構築を行うとともに、『HARTプロジェクト(Human Assist Robot Technologies)』、『太陽熱発電事業』、『テクノフォーラム』の新分野事業を開始。
平成25年(2013)1月 足立芳寛が技術研究所長に就任
平成25年(2013)4月 HARTプロジェクト、太陽熱発電事業を推進するため、技術開発センターを発足。組織を企画管理室、技術開発センター、産学官連携センター(連携業務課、技術情報課、技術支援課)の1室、2センター、3課とした。それに伴い、平成25年3月をもって生産技術部、計量技術部を廃止。
平成25年(2013)11月 HARTプロジェクトの一環として、コンシューマーアグリ研究会を発足
平成29年(2017)10月 後藤芳一が技術研究所長に就任(現在に至る)

組織図

組織図